消費税率25%のススメ

来年4月から消費税率が8%に引き上げられるそうだ。でもって再来年10月には10%になるとか。色々なプロフェッショナルがそれなりに考えを巡らせての結論なのだろうが、なんだかすっきりしない。

なぜ二段階で引き上げるのかと言う疑問は誰しも感じるだろう。

一年半の間隔を開けて二段階で引き上げれば、駆け込み需要が二回あると考えたのか、あるいは一気に倍にすると抵抗感が強いと考えたからなのか。

多分政府の偉いさんに問えば、8%で景気の足を引っ張るような状態になった時、そこで止められるようにと言う回答が返ってくるだろう。しかしそれは財政健全化をするつもりがないという発言でもあるのだ。財政健全化には10%が必要だから着地点を10%にしたわけだろう?

なのに景気が伸び悩んだから8%のままで留め置くということは、国民負担は増えてるのに財政は健全化しない状態を継続すると言う意味でもある。どうせなら、一気に10%に上げて経済の足を引っ張るようであれば5%に戻せばいいのだ。

8%、10%と二回の税率変更と言う手間を国全体に強いるのだったら、10%に上げてみてダメなら5%に戻すことだって二回の手間に変わりはない。むしろ10%でも経済が伸びてくれるようだったら手間が一回で済む分儲けものじゃないのか。

そして消費税増税が景気の足を引っ張ってしまったら5%に戻すと言う選択肢を準備すれば、

※ 国民負担は増えたが財政は健全化した
 
※ 財政は健全化できなかったが国民負担も増えなかった

のいずれかに落ち着くと思うんだがな。手間は同じで虻蜂取らずの結果にはならないんで、8%-10%の増税よりはマシだと思うのだが。


ということでちょっと試算。2015年10月以降はいずれにせよ10%の税率になると仮定して毎月10万円を消費したとしよう。

2014年4月に消費税が3%加算されて8%になったとすれば、毎月3,000円の税収増ということになる。そこから2015年9月までで54,000円の税収が増えることになる。

もし、税率アップを2014年11月まで先送りして、そこで10%に上げたとすると2015年9月までで55,000円の税収増だな。

2014年4月に税率が上がるからということで駆け込み需要があったとしても、その反動は4月以降に発生する。4月から6月までの第一四半期と言うのはもともと一般消費の伸びにくい時期でもある。

また、8%への税率アップということは税率変更前後で3%の差額が発生するということだ。たとえば高級品ということで20万円の60V型テレビを買うことを考えてみよう。

20万円の3%だから税率アップ前に買うと6000円のお得と言う意味でもある。もし一気に10%に上がるとなったら1万円の差額が発生する。駆け込み需要のモチベーションはどっちが上がるだろうか。

そして、もし2014年11月に税率が上がった場合、一旦は当然消費が冷え込む物のすぐに年末商戦に入るから落ち込みを最小限に抑えられるとも思うのだがどうだろう。それに、年末年始と言う消費感覚の狂う時期を間にはさめば、消費税10%もすぐに定着するんじゃないかな。


さらに気になるのは、本当に10%の消費税率で財政が健全化できるのかと言う疑問と、ほとぼりが冷めたころにさらなる増税を行うのではないかと言う不信感だ。

俺自身が消費税論議に対して一番気に入らないのは、複合税率を検討しないことなのだ。消費税と言う制度、海外では一般的にVATと呼ばれる間接税は多くの国で複合税率を採っている。その理由は、商品に税額を乗っけてしまう消費税が、直接税に比べて金持ちが税金をごまかしにくい制度であると同時に貧乏人にも広く負担を求める制度だからに他ならない。

金持ちはお金を使わないと金持ちである意味がない。ということは金持ちほどたくさんの税金を支払うことになる。さらにその税率が高ければ高いほど金持ちの支払う額は大きくなる。しかも消費と同時に税金を支払うので節税(笑)のしようもない。

一方で低額所得者にとって、生活必需品に重税を課されたのでは生きてゆけないから、食料品や住居費の一部を低率あるいは非課税にしてバランスを取るわけだ。

こうした方式はヨーロッパでは一般的なやり方だと思う。州ごとに制度の異なるアメリカは比較対象にしにくいが、たとえばイギリス・フランス・ドイツ。

イギリスは消費税20%、家庭用燃料や電力は5%、お菓子や外食を除く食料品、水道水、新聞、雑誌、書籍、国内旅客輸送、医薬品、居住用建物の建築、障害者用機器、土地の譲渡・賃貸、建物の譲渡・賃貸、金融・保険、医療、教育、郵便、福祉は非課税

フランスは消費税19.6%、旅客輸送、肥料、宿泊施設の利用、外食サービスは7%、書籍、食料品は5.5%、新聞、雑誌、医薬品は2.1%、不動産取引、不動産賃貸、金融・保険、医療、教育、郵便は非課税

ドイツは消費税19%、食料品、水道水、新聞、雑誌、書籍、旅客輸送、宿泊施設の利用は7%、不動産取引、不動産賃貸、金融・保険、医療、教育、郵便は非課税

いずれもなかなか煩雑な制度であるが、よく見ると納得できる部分も多い。日本のように世界でもトップクラスのビジネスの国がこの程度の税率分けをできないはずがない。税率を分けないのはシステムの複雑化とは別に理由があるからなのだ。

それは金持ちに税負担をさせたくないということだ。大ざっぱに言うと、一か月の消費金額がほとんどが生活費に消えるレベルの人だと日本とヨーロッパ諸国での税負担はそれほど差がないだろう。

一方、毎月200万円の生活費の人の場合、ヨーロッパでは35〜6万円の消費税、今の日本だと10万円の消費税ってことだ。

簡単な話で消費税率にも累進性を持たせれば不公平感はなくなるし、直接税に比べてトーゴーサンピン現象も発生しにくくなる。


ということで、上記のヨーロッパ三ヶ国の例を見ると生活の根幹にかかわる部分は非課税か低率の課税、それ以外は高率の課税ということになっている。日本も見習ってはどうだろう。

幸いなことに日本でも保険医療や賃貸住宅の家賃は非課税なのでそれは維持するとして、たとえばイギリス式を下敷きにもっと進化させることも可能かもしれない。

ある程度以上の高級食材・酒類・飲料などは25%の消費税を掛けるけれど、一般の食料品や飲料は非課税、酒類は酒税だけの課税にすると言うのはどうだろう。当然その区分はややこしいことになるが、あらかじめPOSに税区分を仕込んでおけば済む話だし、課税品ラベルを作って貼っておけば「ウチは消費税の掛かる食品を食べてるんだぞ」って自慢する奴がいるかもしれない。

あるいは、全商品25%の消費税課税対象なんて食品店をやれば「お金持ちのステータスショップ」になるかもな。(笑) これはこれで新たなビジネスチャンスの創出にもなるだろう。

また、携帯電話やインターネットなどの情報通信に対する低減あるいは加増税率の採用。社会インフラを国が徴税のために進化させるだけで考え方はいくらでもあると思うんだがな。これも帯域幅ごとに税率を変えても良いし、逆に情報通信を非課税にするのもアリだろう。

個人的には生活保護受給者レベルの消費や一般的な食品・ライフライン・医療・教育・福祉は非課税で、基本税率は25%にするぐらいがちょうどいいんじゃないかと思う。

今から準備して2年後の2016年11月からは低減税率制度ありの消費税率25%ってのがオススメだな。今のうちに決定事項にしちゃって、それまでは消費税5%のままでいいんじゃないか?


やや宗教的な表現だがと言う字には「ちから」と言う訓読みがある。どうせ税金を取るなら単なる国家の収入源としての徴税ではなく税金を取るという行為自体が国民の力になるような工夫をしてほしいと思う。



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元ネタを知ってる人だけ笑ってくれ。^^; もとは護民官だけど。






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ヘイトスピーチ判決

京都地裁で朝鮮学校の違法行為に抗議した「在日特権を許さない市民の会」の抗議活動について、業務妨害や名誉棄損に当たると言う判決が下されたことはニュース等で広く知れ渡っているだろう。

ただ、昨日テレビなどを見ていて気になったことがあるのでメモ代わりに今日のエントリにしておこう。

事件番号:平成22年(ワ)第2655号

判決の要旨


1:示威行為とその様子の動画の公開が、業務妨害と名誉毀損にあたることを違法性のある事実として認定し賠償を命じる。
(筆者注:つまり「示威活動(街宣行為)によって児童らを怖がらせ、通常の授業を困難にし、平穏な教育事業をする環境を損なった」ことが業務妨害であり、それを動画にして公開したことが「名誉を毀損した」ということのようだ。)

2:特定の被害者のいない差別発言については、民法709条の責任を問えない。
(筆者注:特定の被害者とは個人名や個人を特定する情報が明らかにされた被害者。おそらくは一般児童生徒や教員はこれにあたらず、在特会の責任は問えないということだろう。)
(民法709条:故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。)

3:学校の半径200メートルの範囲で、業務妨害又は名誉毀損となり得る表現行為のみを制限する。
(筆者注:判決文から推定するに、学校のそばにおいて拡声器などを使って大きな声を出したり脅迫的な言葉を言ってはいけないってことだろう。)

4:表現行為そのものを差し止めるものではない。

(筆者注:表現の方法にもよるのだろうが、在特会の主張する「在日特権」の存在やそれの廃絶を願う主張は良いんじゃないかな。まぁ、そもそもそういう抗議行動は子供を相手にやることじゃないが、朝鮮学校が子供を盾に一条校と同じ扱いを要求すると言う非常識な行動をとったのも一因だろう。朝鮮学校に通う子供たちを守るためにも、朝鮮学校の関係者は日本の法律の規定を遵守して一条校になるか、民族教育を優先するなら一条校並みの扱いを要求するような非常識な真似をやめればいいと思う。)


このような内容だったと判決文を直接閲覧した人からの情報を得た。また聞きなので判決文の公開を待ちたいが、この内容を読む限り裁判所はヘイトスピーチなる流行語の定義やそれが行われたかどうかには踏み込んでいない。

裁判所がヘイトスピーチを違法行為と断じたというような論調のマスコミを通じて得られた印象や、これを弾みにヘイトスピーチ禁止法を作るべきだと言う意見の人が多いと言うイメージとはずいぶん違ったのだが、読者諸氏はどのようにお感じになられただろうか。

個人的にはヘイトスピーチ禁止法の制定は人権擁護法の制定と同じく絶対反対である。このような思想信条にかかわる法律は権力者が恣意的に利用した場合、どのような言論弾圧にでも利用できるからだ。






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