政治家の本分

最近、自民党方面からいくばくかの馬鹿が発生しているみたいだが、まぁそれは個人の資質によるところも大きいので、その辺はいいだろう。←いいのか?w

ま、奴隷云々はマスコミが捻じ曲げたネタだから、丸山さんはマトモだぜ。ウチの地元、京都からちょっとさ…orz

気になっているのは、安倍総理とその側近の経済閣僚だ。順を追って説明しよう。

昨年末、一旦上がった株価がここに来てエラくへこんでるよな。でも、それって当たり前の話だと思わないか。

なぜ昨年末までに株価が上昇したのか。それは国際情勢もあるし、円安のおかげで日本企業がある程度体力を取り戻したことが評価された部分もあるだろう。でもちょっと考えてみてくれ。

株が安い時に円安になると言うことは、ドルを持っている海外の投資家は円を買って、それで日本株を買うよな。例えば1200円の株があったとして、一番素早く反応した投資家はが1ドルが120円の時にその株を10ドル相当の円で買えることになる。そして円安の時に、日本企業の基礎的条件がしっかりしてくれば、株の値上がりを招く。

同じように日本企業に投資するために、他の投資家たちも参入してくれば円が上がってくるから、参入が遅れた投資家はドル建てで見た場合、少し割高に買うことになるわけだ。

で、仮に株が1210円に値上がりして、1ドル110円になったとすれば、1210円は11ドルになるから、最初の投資家は10円の株の値上がりに対して1ドルの利益を得ることになるわけだ。つまり、円安に対して株高が少し遅れて発生し、円高に対して株安も少し遅れてついてくるわけだ。んでもって、円高に振ったとしても、今のキナ臭い世界情勢を見れば「有事のドル買い」が起こるのにそう時間はかからない。そのリズムを狙えば、ドルで商売してる連中は日本市場でいくらでも儲けられる。

しかし、それには日本企業の基礎がしっかりしていなければならない。


さて、昨年の株高の時に、安倍政権は自分たちの政策の順当性をしきりにアピールしていたが、それは間違いだろう。上のような流れで、円安と株高で日本企業が業績を回復すれば、基礎体力がついたのを見計らって海外の機関投資家が遊びに来るのは、経済政策を担当するような連中なら見えているはずだよな。

もし、あの段階で安倍総理が「日本企業に体力がついて来たら、海外の投資家たちが日本市場にやってくるので、一時的に株価が下がることもあるだろう。しかし、それは日本企業の業績回復の裏付けがあってのことだから、むしろ喜んでほしい。」とでも言っておけば、現在のような乱高下も、冷静な国内投資家たちのおかげで少しはましになっただろう。

第一、安倍政権が盤石になるいいチャンスだったんじゃないだろうか。


安倍総理の周辺は言葉に無頓着な連中が多すぎるのかもな。

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あるいは安倍政権が長続きしてほしくないとか。獅子身中の虫だな。w

だいたいが、政治家って美味いコト言って、下々の庶民をたぶらかすのが本業じゃないか。本業をおろそかにしちゃ、良い商売ができないぜ。(笑)






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TPPから生命を守る

最近はTPPの問題もあまり話題にならなくなってきたようだ。

TPP自体は、国際化の流れの中で必要悪とでもいうべきものだから、妥結したこと自体は歓迎したいと思っている。しかし、各国とも交渉の中で絶対に譲れない物と言うことをそれぞれ腹の中に呑んでいるだろう。

日本にもそれは必要だ。

それぞれの業種に就いている人たちから見れば、己が仕事こそ守るべきだと考えているだろうが、それは状況次第で泣いてもらう必要も出るだろう。俺自身、技術系の仕事をしていた時代に、中国にどんどん仕事を奪われ悔しい思いをした。と言うか、最終的に勤務先がなくなったわけだが。

その時、政府は逆ザヤを食わせてでも農業を保護したのに、工業系の仕事には、何のセーフティネットも準備してくれなかった。

食糧安全保障の観点から言えば、第一次産業は守るべきだと言うのが本来の考え方だとは思う。しかし、その時のことがあるので、農業については米も肉も輸入ウェルカムって思ってる。ま、ちょっと私怨が入ってるが。w


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絶対に外国に譲ってはならないのは、特にアメリカに譲ってはならないのは健康保険制度

はっきり言って、もう一度真珠湾やらかしてでも、国民皆保険・政府管掌での健康保険制度だけは譲ってはいけない。健康保険制度をアメリカのハイエナ保険会社に譲り渡すと言うのは、真珠湾抜きで一方的にヒロシマ・ナガサキを喰らう以上に悲惨なことになるぜ。

取り敢えず、救急車で運ばれる途中でATMに立ち寄って金を下さなきゃ病院にも行けないと言うことはヤだろ。w

 
 


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今日の二十四節季  2月19日 雨水 (うすい)
「陽気地上に発し、雪氷とけて雨水となれば也」


今日の七十二候 2月19日 土脉潤起
 



            

国際社会が下した日本の評価?

昨日に続いて今日も宗教のお話。ただし、今日のはもっと生臭いナントカ教(笑)の話だ。
昨日の朝ブログを更新して、表示確認のためスマホで自分のブログを見てみる。

画像はクリックで別窓拡大したりしなかったり、全体表示したり。w


Googleの広告窓に「イスラム教に改宗する」と。ん〜…気になる。ってことで、URLが書かれていたのでPCで表示してみる。

最初は英語のページが開いたが、言語選択があったので日本語を選択。




えっと…なんと言うか…日本には宗教法人日本ムスリム協会と言うちゃんとした組織があるのだが、それとはまったく異なるURLだ。

ぶっちゃけ、無茶苦茶ぁゃしぃ。w

もしかして、「身体に太いベルトを巻いてスイッチを押すだけの簡単なお仕事です。」のスタッフ勧誘じゃないだろ〜な。^^;;;




んでもって、これがその言語選択画面。

英語が筆頭に来るのは、まぁ世界標準だからいいとしよう。2番目がフィリピンのタガログ語。英語で書いてもタガログ語で書いても"Tagalog"だ。3番目は"Español"、4番目が"Português" 、スペイン語とポルトガル語だな。もちろんスペイン語・ポルトガル語表記。

さらに"Deutsch"、"Français"、言うまでもなくそれぞれの言語で表記したドイツ語とフランス語だ。でもって、
简体中文は大陸側の中国語。ここまでがそれぞれの言語で書かれた様々な言葉だ。

一方それ以降のロシア語・日本語・イタリア語・ルーマニア語は英文表記になっている。

注目したいのは順番とその言語が使ってあるかどうかだな。

例えば、2番目に入っているタガログ語はフィリピンの言語だが、タガログ語
の母語人口は2000万人余り、世界中探してもタガログ語を使う人は1億人に満たない。

にもかかわらず、世界3位の母語人口を持つスペイン語や6位のポルトガル語を抑えてこの位置にいるのは注目に値するだろう。タガログ語は母語人口でも話者数でも、ベスト20にも入っていない。

母語人口は16位と比較的低めだが、使用者人口はベスト10入りしているフランス語や、母語人口10位のドイツ語も、まぁ妥当な順位だな。

一方、圧倒的1位の中国語は低い順位に甘んじている。また、母語人口世界7位のロシア語や9位の日本語、19位のイタリア語に至っては言葉の名前すら英語表記されちゃってるし。

同じように英語表記されているルーマニア語だが、母語人口は2000万人余り。タガログ語といい勝負だ。世界5位のアラビア語は必要ないとしても、なんで世界4位のヒンディー語が入ってないのかも謎だし。


俺には、この一覧がリスクの高低を表しているように見えて仕方がない。飽くまで個人的な感想だが、少なくとも数年間は旅行先としてフィリピンや、そのすぐお隣で世界最大のイスラム教国であるインドネシアを選ぶのは避けた方が良いだろう。

特にフィリピンは要注意だと思う。フィリピンと言う国が悪いんじゃなくて、ターゲットにされている可能性が高いから、巻き添えを食わないようにっていう意味でだ。

でもって、ハイリスク群が中国語まで、準ハイリスク群がその下の4つ、その他の言語を使う国々は、中〜低リスクと見ればいいのかもな。

まぁ、ブラジルはちょっと余計に注意した方が良いだろう。ポルトガル語の横に描かれている国旗はブラジルだからな。w

世界平和なんて望むべくもないが、今年こそ世界が安全であってくれと願わずにはいられない。







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自転車の交通違反

自転車の運転者に対して、懲役3か月または5万円以下の罰金・・・の可能性が結構あるかもしれない場所。

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運転免許を持っている人なら、知らない人はいない標識。一方通行と進入禁止の標識だ。裏側の三角は一時停止か横断歩道の標識だろう。

この標識のある交差点から運転して入って行くと違反行為で摘発される。

自動車やバイクなら反則金5000円(原付)〜9000円(大型車)と、反則点数2点の行政処分が下る。

一方、自転車だと交通反則通告制度の対象外だから、切符を切られたが最後、いきなり刑事処分で、裁判所に行って簡易裁判の手続きの上5万円以下(大抵3〜4万円)の罰金を支払う羽目になる。

でも、いままで自転車の一方通行違反なんて聞いたことがない人がほとんどだろう。




それは、これが理由だ。

上の標識は駅前ロータリーの出口だが、一般公道として扱われているので道路交通法の適用範囲内だ。しかも歩道が広く整備されていて自転車も充分通ることができる。

だから、今後取り締まりが行われた場合、いろいろ話題になる可能性があると思うぞ。

自転車だからと横着していると、たとえ中学生であっても家庭裁判所に送られて保護手続きなんてことになりかねない。

自転車であっても道路標識ぐらいは意識して乗ってくれよ。

つか、個人的にはマイナンバーカードを自転車免許としても運用し、交通違反通告制度の対象にするのが良いと思うんだけどね。でないと、軽微な違反でも刑事罰を受けるのが現状だから・・・






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大日本帝国臣民としての祝日?

終戦の日である。

なぜ敗戦の日でなく終戦の日なのかという話題は、今でもちょいちょい聞かれる。そ〜ゆ〜ことが好きなのって、マゾヒストなのかねぇ。(笑)

わざわざ敗戦した日を記念日として記憶するのかい?負けた戦争に対して、後世にその意義を伝えるのなら、無理な戦をおっぱじめた12月8日を記憶にとどめるべきだろう。いや、そういう意味では、敗戦の日ではなく終戦の日である今日を記念日としたことは極めてまっとうで正しい選択と命名だと言えるかもな。

一昨年、コメントいただいたことに対するレスの中でも少し触れたが、敗戦が決まったのはポツダム宣言の受諾を決定した8月14日か、全軍に戦闘停止命令が出された8月16日か、国際的に認められている9月2日の降伏文書への調印の日だということになる。

じゃ8月15日は何なのかと言うと、それは歴史上初めて、
天皇陛下から広くすべての臣民に対して、(録音ではあったが)直接詔書を読み上げられるということが行われた日なのだ。

その時の内容が「終戦の詔書」であったから今日は終戦の日なのだ。当時の大日本帝国臣民、後の日本国国民にとっては、2600年余りの歴史の中で初めて、臣民全員に
天皇陛下からのお言葉を直接賜ったわけだから、敗戦と言う悲しい事実に連動してさえいなければ、本来祝日と言っていいぐらいの日なんだよな。



さて、せっかく安全保障関係でいろいろ言われている時期だから、ちょっと触れておこう。以前のエントリでも「思考停止に陥るなよ」という呼びかけをした。しかし、どうも思考停止した連中の大声だけがよく聞こえてくるのは不愉快だな。

現在の日本には思想信条の自由、言論や出版の自由が保障されている。しかし、それを否定したがる連中が多すぎる。最近では治安維持法や特高警察、大本営発表を復活させたいんじゃないかと思わざるを得ないことが多いのだ。

例えば、ごく普通の市民が、集団的自衛権は認められるべきだと大っぴらに言えるだろうか。場所にもよるが、不特定多数の人がいる場所でそうした発言をすれば、一つや二つは必ず「戦争を肯定するのか」とか「子供が兵隊にとられてもいいのか」という、異次元の反応が返ってくる。

もちろんそうした「考え方」も思想や言論の自由の範疇だから構わないが、それを異なる意見の人に対して攻撃の言葉としてぶつけるのは間違いだ。反対の意見があるなら、自分の意見を主張するのが筋であって、他者の意見を攻撃するのはよろしくない。

日本が軍備を進めるべきだという人がいても、「そういう意見もあるんだな」と受け入れた上で「俺は軍備をすべきではないと考える」と主張することが言論の自由というものだ。

それをせず「お前は戦争肯定主義者だ」と決めつけるのは「非国民」という非難がまかり通った戦時中を彷彿とさせる。

また、報道バラエティなどを見ていると、集団的自衛権を認める方向へ舵を切った政府に対して、「戦争容認」あるいは「戦争を求めている」というバイアスのかかった報道しか見たことがない。

戦後70年の特集番組を見てもそうだ。「二度と戦争を起こしてはならない」のは当然だ。戦後70年、日本人は精神的に去勢され、自分から戦争を起こす能力は完全に喪失している。つまり「戦争を起こしてはならない」とアジる必要など、既にどこにも存在しないのだ。

それより、これから先において最も大事なのは「他国から戦争を吹っ掛けられてはならない」であり「侵略を受けてはならない」である。

そして、戦争を吹っ掛けられたら、国際社会の協調の下これを回避する努力をし、侵略を受けたら即時に撃退しなければならない。国民に対して「戦争を起こしてはならないから侵略されても戦わない」と誘導するのは、敵による戦争行為(宣伝工作)に他ならない。

世の中には「若者を戦場に送らない」と言う宣伝をしている連中もいる。その言葉自体は間違いではないが、それに拘泥すると「若者を戦場ではなく屠殺場に送る」ことになる。いや、若者だけじゃなく、赤ちゃんや幼児、学童や生徒も年配者もすべて虐殺の対象となる。

こうしたインチキを、放送局などがやりまくっている。言葉こそ中立を旨とする報道機関を装ってはいるが、データの見せ方で国民をだます叙述トリックがあまりにも多すぎる。ま、現代の大本営発表なんだよな。安全保障関連法案を「戦争法案」と呼ばれて違和感を感じない人は、すでに大本営発表に騙されている状態だぜ。



詳細は次の機会に譲りたいと思うが、俺は日本国憲法第9条は早く改正した方がいいと思っている。しかし、現行のままでも…強いて言えば実用上不都合はないから、このまま放置してもいいのかなとも思えなくもない。

ちょっと質問だ。自衛隊は違憲だと思うかい?合憲だと思うかい?

違憲だと思うなら、憲法第9条はすでに失効していることを認めたに等しいんだぜ。60年以上も違憲な自衛隊の存続を容認してきたと言うことは、それを違憲と断じる条文そのものが、すでに死文化しているということで、改正手続きを経なくても無視されてしかるべき条文ということになる。

合憲だと思うなら、まずは憲法第9条の条文を見てみよう。

第1項:日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

前半は理念の問題だからOKだ。で、注目は「国際紛争を解決する手段」という部分だな。これまでにもジョークで「国際紛争をおっぱじめる手段としてなら合憲♪」なんて言ってきたけれど、まぁ、それは措こう。

例えば、現在の自衛隊の戦力で中国やロシアと戦争を始めて、もめごとの解決ができると思うかい?敵に日本の権利を侵害させずに、なんとか現状維持する、つまり国際紛争の維持は可能かもしれないが、解決には程遠いだろう。

つまり、国際紛争を解決するための戦争は、起こしたくても起こせないのが日本の実力なのだ。そして、

第2項:前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

国際紛争を解決する戦力とは、敵を殲滅することのできる能力なのだ。少なくとも、敵の権力者に戦争維持よりも降伏の方が好ましいと思わせるだけの実力がないと、武力で国際紛争を解決することなど、とてもじゃないができないのは自明だろう。

つまり、日本の自衛隊はすべての戦力において世界一にならない限り憲法第9条第2項に違背する戦力を持ったことにはならない。この条文を作った時にアメリカが何を考えていたのかは火を見るより明らかだと思う。一言で言えば「アメリカより強くなるのはダメだぜ」ってことなのだ。(笑)







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コスチューム

意気込みは買うが・・・

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そのコスを着たからと言って、機関銃で雷撃を行うのは無理だと思うぞ。w



まぁ、その見せ掛けだけってことから連想したんだが、実は最近

・集団的自衛権は認めない方が良い
・憲法9条は改正しない方が良い


のじゃないかとも思い始めている。
つか、実は安倍総理なんかは、最初からそう思ってるんじゃないかな。

と言うのも、この方針を進めると、二つの結果が考えられる、もちろんパターンは色々だろうが、大まか次のどっちかの系統になると思う。


1:アメリカや東南アジア、オーストラリアなどにはある程度見放されるが、どこかの国に攻められることもなく、ビミョーな平和の中で毎日を送ることができる。

2:アメリカや東南アジア、オーストラリアなどに見放される
  

どっかのキチガイ国家から戦争を吹っかけられる。
  ↓
非常事態宣言・憲法停止
 
 ↓
暫定憲法作成・即日施行
  ↓
戦争・終戦・戦後処理
  ↓
そのまま暫定憲法が新憲法に移行。手間をかけずに「平和条文」を削除できる。


どっちに転んでもラッキーだよな。少なくとも俺なんかの世代はさ。今の若者はどっちに転んでもレガシーコストを払い続けることになるだろうが。^^;






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平和憲法と安全保障

思考停止に陥っていないかって言う、自己チェックの話題だ。

日本国憲法は平和憲法だと思うかい?

もし思うなら、その客観的な理由は?

戦後70年間、日本が戦争に巻き込まれなかったのは、どっちのおかげだと思う?
a:日本国憲法
b:世界一強力なアメリカの軍事力

イメージや思い込み、感情論は横に置いといて、たまには真面目な顔してじっくり考えてみようぜ。

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回答について、ここや関係先にコメントを頂いてもレスしない。
自分の中でじっくり考えてほしいだけだ。

れっさーなヒトの表情についてのコメントとかは歓迎。w






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戦争

若干妄想入ってるかも知れないが(笑)、どうも日本は戦争に突入しているみたいだ。

そう感じ始めたのは昨年の11月終わりごろかな。非常に複雑な構図ながら、今回の戦争はいわゆる世界大戦レベルで戦線が拡大している。

ただ、恐ろしいことにまだ銃弾はあまり飛んでいない。

敵味方の構図だが、どこの国が主導権を持って戦争を進めているかと言うのが、いまいちはっきりしないので連合国とか枢軸国的な位置づけがやりにくい。でもまぁ俺は日本人だから日本を中心に考えてみよう。

・日本の友軍側
 ドイツ
 フランス
 サウジアラビア
 ヨルダン
 トルコ
 アメリカ


・日本の敵軍側
 イラク
 シリア
 ロシア
 中国


・参戦していて日本の敵ではない側
 イギリス
 カナダ
 ウクライナ
 UAE


・参戦していて日本の味方ではない国
 イラン

・戦線に巻きこまれて蹂躙されつつある国
 韓国
 ギリシャ


一部で武力紛争もあるが、基本的にかなりえげつない経済戦争である。その推移によっては武力紛争の拡大に繋がるだろう。

で、実は俺たち日本の市井の人間もこの経済戦争によって恩恵を受けているのだ。俺たち自身に実感はなくても、敵国側から見れば殺したいほど憎いかもしれないな。

今ガソリンスタンドに行くと、結構値段が下がってるだろ。まぁ、ここ数日はメーカーの利益確保のために少し上がってはいるみたいだが。

半年ほど前からのレートと俺が入れているガソリンの値段を対比してみよう。

各月15日  対ドルレート ガソリン1L
2014年07月 101.68円  162円
2014年09月 107.18円  160円
2014年11月 116.24円  152円
2015年01月 118.79円  126円


普通ならあり得ないほどの逆相関だよな。もし原油価格が一定で為替だけに左右されるなら、昨年7月を基準に採った場合、先月は190円/Lくらいになっているはずなんだ。

これが何を示しているかと言うと、ガソリン代から見た場合、原油生産国の収入が35%減ったと言う事ともいえる。

あるいはアメリカと連携した日本の経済政策のおかげで、円安によって輸出系の大企業が潤い、政策によって輸入に100%頼っている石油製品を安く買えるようになっていると言うことである。

そして、これで一番困るのはどの国か、実はロシアなのだ。

北米、特にアメリカは原油のシェアを中東から奪うためと銘打ってシェールオイルをガンガン増産している。でもって、それに呼応するようにサウジアラビアが原油価格はいくら値下がりしても良いからアメリカにシェアを奪われないようにすると言う姿勢を取ってOPEC総会で価格維持のための減産をストップした。

その結果が現在の原油大幅安なんだよな。

でも、看板ではシェアの取り合いを装っているが、おそらくアメリカもサウジも本当の目的は別にあると思う。

サウジアラビアは原油とアメリカの力を背景に中東の覇権を狙っているのは明らかだろう。その中でも原油埋蔵量が豊富なイラン・イラクと軍事大国シリアを抑えるのが急務ととらえているだろう。

ISIS(イラクとシリアのイスラム州の略語:通称イスラム国)の台頭はアメリカを動かしてイラク・シリアを武力攻撃させるいい口実になるし、原油価格を引き下げることでイランへ経済的打撃を与えられる。

アメリカは原油価格の値崩れによってロシア経済を混乱に陥れることができると踏んだのだろうな。実際、この一年くらいでルーブルの価値は50%以上下落して、ロシア自体が赤字国家に転落するのもそう遠くないと言う事態にまで迫っている。

EUを率いるドイツとフランスは、せっかくEUが攻め入ることのできた旧ソ連内の橋頭保、ウクライナを失う事は許さないと言う姿勢を取っているので、ロシアに対して厳しい姿勢を取っているが、それに対する側面援護も兼ねているだろう。

そしてもう一つ、肝心の日本だ。

ここのところの円安、これは日本の輸出企業を利するのが目的ではなく、中国経済を崩すのが目的だろう。人民元は通貨バスケット制とは言え実質上まだドルペッグ制の相場だから円安はそのまま人民元高に繋がる。

もともと人民元の高騰傾向は続いていたが、例えば2月17日付で見た場合、

2012年 12.63円
2013年 14.90円
2014年 16.89円
2015年 19.03円

と、3年間で50%以上値上がりしている。これはとりもなおさず3年前に比べると中国からの輸入品や中国に工場を持って生産する経費が1.5倍に跳ね上がったと言う事なのだ。

参考までに米ドルは49%、ユーロは29%の値上がりだ。よく「円安で輸入価格が上がったから、小売価格も値上げ」と言う事があるが、ドル建て取引と中国からの輸入品についての上昇が牽引しているようだな。

こうなってくると、さすがにのんきな日本人も中国から撤退を始める。そうなると中国経済は痛手をこうむる。もともとアメリカでは中国製品を忌避する動きもあったし、なにより政策的に中国を遠ざけることが可能な国だからな。

これで中国経済が立ち行かなくなってきたら、中国は拡大路線に突っ走り、軍事行動もいとわなくなるだろうことは誰の目にも明らかだ。でも、手近にある日本に戦争を仕掛けたとしても、膨大な戦費を維持できないようにしていると言うわけだ。

第一、今の贅沢に慣れた中国人の若者を見れば、通常兵器の戦争が始まってもすぐに厭戦気分が蔓延するであろうことは、アメリカがベトナム戦争の時に嫌と言うほど経験しただけに良く知っている。

そうなってきたら、手持ちの効率的な武器を使うのが常套手段だ。取り敢えず確実なところで日本に向けて核ミサイルを撃ち、多少狙いが外れても世界が怖がってくれて、中国人青年の戦勝気分と国への忠誠心が復活すればOK的に何発かは撃ってくるだろう。

アメリカにしてみれば、中国に向かって核ミサイルを撃ち込むいい口実になるのだが、多分狙いはそこじゃない。経済的にガタガタになっているロシアは、日本に良い顔をするために代理報復攻撃として、戦術核を使うんじゃないかと欧米は期待していると思う。

戦略核に比べれば破壊範囲も狭いが、ロシアから中国に向けてなら、まず狙いは外さないだろう。第一戦術核はお安いのでロシアも安心して発射できるってもんだ。(笑)

日本への核攻撃が行われれば世界の目はそこに向く。その間にこっそり通常兵器の大量投入で中東を片付けるのが本当のアメリカの狙いだろう。

いずれにせよこのシナリオ通り進んだら世界の勢力図は新しいものに描き変わる。

欧米は、とりあえず部分的に痛めつけられた日本を修復しつつ、中国を解体して、日本とインドを利用してアジアを組み替えたいのだと思うし、日本の側もそれに乗っている節がある。東南アジア諸国にしてみれば、おこぼれが転がり込んでくるのがはっきりしているから黙っているだろう。

ロシアについては・・・ぶっちゃけヨーロッパから追い出してアジア国家にしてしまいたいってのがEU側の本音じゃないかな。さすがにそれはちょっと無理だと思うけどね。

ま、俺の妄想だから、流してくれればいい。でも、どうも最近世界は裏でごそごそやってるような気がしてならない。でもって、安倍総理もオバマ大統領も、そうして裏の戦略を隠すための役目を担っているだけのような気がするな。

安倍総理は憲法改正を前面にぶち上げることで賛成派反対派の議論を沸騰させて、経済戦争の流れから国民の目をそらしているような気がする。正直、中国から核攻撃を受けたら憲法なんて即時停止で反撃に出ても、中国の意を受けた人以外誰も文句言わないだろう。それが収まってから新憲法制定議会を招集する方が、通常手続きで憲法改正を行うよりずっと簡単だ。

戦争は最大の経済活動だと信じて疑わないアメリカでも、オバマ大統領に例えレームダックであっても任期だけは満了させてやると耳打ちしている誰かさんがいるんじゃないかな。

先日のウクライナ問題での、ロシア・ウクライナ・ドイツ・フランスの四ヶ国会議を見ていてそう思った。






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少子高齢化時代の成人の日に寄せて

成人の日である。だからちょっと硬めのお話。ま〜、いつもの通りどうでもいい意見の垂れ流しなんだけどね。^^;

ちょっと前に話題になった書籍、「赤ちゃんにきびしい国で、赤ちゃんが増えるはずがない」

←この本だが、アフィリエイトなので、ぜひ買って俺を儲けさせてくれ。実のところ中身は読んでいない。(笑)

だからこの本の内容に対して論評を加えることはしないが、タイトルから見る限り、作者は意図的に誤誘導を行っているか、他の主張をしたいがためにあえてセンセーショナルなタイトルを付けているだけだろう。

少なくとも本を出そうと言うセンセなら、このタイトルを文字通りに読むと、とんでもない間違いになると言うことぐらいは判って書いているのだろうと思う。

さて、今日のタイトルの少子高齢化、もう言い古された感のある単語だが、実際にはますます危険度が高まっている状況にあるとも言える。

しかしそれ以前に少子高齢化という言葉の大いなる誤謬に気づいてほしい。少子化は確かに問題をはらんでいる。しかし高齢化は本当に問題なのだろうか?もちろん少子化があって社会が高齢化する側面もあるが、一方では国民が長生きできるようになったという意味でもあるんだしな。

まず考えてみよう。日本人が少しでも多く長寿を全うできることは悪いことなのだろうか?平均寿命が日本の半分程度しかないジンバブエの方が高齢化していないから結構なのだろうか。

ま、高齢化の問題はそこにあるんじゃない。高齢者の人数がいくら増えようが、毎年産まれてくる子供の数が一定水準以上だと仮定したら、高齢化は起こらないのである。なぜなら産まれてくる子供の内一定の割合は必ず高齢者になる前に死んでしまうので、常に高齢者より子供の人数の方が多くなるからだ。

問題は出生率がその一定水準を下回っているからなんだな。要するに夫婦から子供が生まれて人口を一定水準に保とうと思ったら、最低でも父母と同数、つまり男の子一人と女の子一人が必要になる。しかも不幸にして自分の子を為すまでの寿命を全うできない子供や男女の出生数の差(自然な状態でも男の子の方が数%多くなるらしい)に鑑みれば、2.2人ぐらいは必要なのかもしれない。

それを下回っているから少子化と呼ばれ、その少子化が原因で社会が高齢化しているという二段構えなのだ。言い換えれば、もし今疫病が大流行して50歳以上の日本人が全員死んでしまえば、少なくともしばらくの間高齢化問題は起きなくなるし、老齢年金の支払いも15年くらいはゼロになるので赤字も減るだろう、ってことなんだな。

さて、そこで先の本のタイトルだ。赤ちゃんに厳しい国とはどこの話なのだろう。先に挙げたジンバブエなんかはそれに当てはまるのかもしれないな。

少なくとも日本は世界で一番赤ちゃんに厳しくない国だと言えるだろう。

異論は判っている。子育てするのが大変だからだと言う言葉の言い換えであることは重々承知の上で言っているのだ。でも一つ考えてほしい、赤ちゃんに厳しいとはどういうことなのか。

一番に挙げられるのは、赤ちゃんが生きられないってことが赤ちゃんにとって一番厳しいことなんじゃないかな。

そうだな、外国の話ではいろいろ地域性や国民性の問題もあるから日本で考えてみよう。昔の日本だ。様々な研究があるが、江戸時代に入ったころの日本の人口は1,250万人くらいだったそうだ。それが明治の初めごろにはおよそ3,400万人ぐらいになっている。

ってことは江戸時代の方が現在より赤ちゃんに厳しくなかったということになるよな。しかもそのあと、現在では1億2500万人ぐらいだ。

江戸時代から近代にかけては飢饉もあったし、餓死・病死する子供、丁稚に出される男の子、女衒に売られてゆく女の子。赤ちゃん時代を脱しているとは言え、丁稚奉公や遊女見習いとして家を出されるのは満年齢で7〜8歳程度だったと言う。子供の労働による収入を期待しての話じゃない、主たる目的は口減らしだったのだ。そのような時代に引き比べて、現在の方が赤ちゃんに厳しいとでも言うのだろうか。

なら、義務教育は廃止、児童売春は解禁、児童労働の義務化、乳幼児医療の廃止を行った方が赤ちゃんが増えると言うことになってしまう。そういうことを期待している人が今の日本にいるとは思えない。

つまり、赤ちゃんの増減は政治にはそれほど影響されない現象なのだ。だから今の少子化問題は長期間政権を担ってきた自民党のせいでもなければ、赤ちゃんの死亡率の低下による平均寿命の伸びも自民党のお手柄ではないって言うことになる。

少子化の問題は大雑把に言って二つの原因がある。

先に述べた高齢化が起こらない条件、常に一定以上の出生率をキープしている場合、国の人口は増え続ける。ピンポイントでバランスする出生率は存在するが、災害などの外的要因による人口減少を除けば、人口動態には高齢化か人口増加の二つしか道がないと言っていいだろう。まぁ、ソイレントグリーンと言う方法はあるが。(笑)

ってことで原因の一つは日本と言う国が、1億人を超える人口を支え切れるだけのキャパシティを持っていないってことだな。だから社会構造や人間の無意識が人口の増加を抑える方向に働いていると言っていいだろう。

直截的な原因、目に見える部分は子供を作る年齢層の晩婚化などかな。大人が自分の時間を犠牲にして子供を育てることに拒否感を持ち始めたというのも、本能的に人口抑制に働いているのかもしれない。

そういう意味ではアメリカにはまだ将来がありそうだ。あの国土と国力でたった3億人しかいないんだからな。ロシアについても似たようなことが言えるだろう。

厳しいのは中国とインドだ。インドはまだ行き過ぎた個人主義が生まれていないから、少しは時間の余裕があるかもしれないが、それでもあの国土と国力で10億人を支えられているのは奇跡に近い。

一方、中国は絶望的かもな。出生数を減らす方向で人為的な人口抑制策を採ってしまったから、人口ピラミッドのひずみによる社会崩壊は時間の問題だろう。だから日本も注意しなければいけない。国家体制の維持が苦しくなった独裁国家は、歴史上ほぼ確実にむちゃな拡大路線を走って来る。


そしてもう一つの原因は経済効果を狙った企業による社会構造へのバイアスのかかり具合だ。

男女の性差を持ちだすと、色々な反発があるのはわかっているが、それでも胎生の哺乳動物である人間にとって、出産と育児は女性に大きく依存せざるを得ないと言えよう。

もちろん人工栄養が可能になった今、男性でも育児はできる。しかし、人類が地上に産まれての数百万年の間、赤ちゃんの栄養は母乳しかなかったわけで、哺乳行動をとるように進化していない男性にとって育児は女性に比べると下手であるし、精神的にも負担になることが多い。現在男性に人工栄養を利用して育児を上手に行える人がいるのは、脳で考えて行動を起こしているにすぎないのだ。

しかし、今でも出産だけは女性にしかできないことであるし、同時に母体の生命を損なう可能性も併せ持つリスキーな仕事でもあるのだ。人類が哺乳動物であり続ける以上、こればかりは変えようがない。

一方、商売という面に目を向けると「客を甘やかせたもの勝ち」という方向性が存在する。現在の商品群を見れば、須く客を甘やかしたものがよく売れているのだ。

昭和の終わりごろからかな、子どもなんかを産むより「若さを楽しめる自分を大切にしましょう」的な方向性がさまざまな商業活動において見られ始めた。

昔、七つ前は神の内と言う言葉があった。子供は神から授けられるものだが、数え年で7歳、つまり生後5年程度はまだ神さまの管理下にあって、いつ神さまのもとに召し上げられるか分からないって言う意味だ。

それだけ乳幼児の死亡率が高かったってことだな。まさに赤ちゃんに厳しい国、赤ちゃんの親に子供が死ぬのは当然と思わせていた国だったわけだ。それでも日本の人口は増え続けた。


高度経済成長しかり、バブルしかり、若者の購買力が高まった時、企業はその財布を狙ったのだ。独身男性の財布は狙ってもあまり意味がなかった。もともと散財傾向の一番強い層だったから、増える余地が少なかったんだな。

それよりも若い女性の財布を狙うのが一番おいしかったということだ。それまでは独身で自分の収入があり、それを自分の自由に使える若い女性と言うのは少数だった。しかし女性が晩婚化することによって、新たに分厚い消費者層が生まれることに企業が気づいてしまったのだ。

その結果、婚姻・出産数は減り現在の状況が出来したというわけだな。もちろん赤ちゃんがたくさん生まれればその関連業界は潤うが、子供ができると将来に備えて貯蓄すると言うのが日本人のメンタリティである。

そうなると市場の流動的な資金量が減り、企業の経済活動は縮小する。そこで企業が考え出したのが「子供を産ませず、その養育にかかる費用を自分たちが巻き上げる」ってことだったのだ。

もちろん企業にしたって人口が減少に転じればただじゃすまない。しかし、それまでの人口動態から見て、若者がみんな踊らされて出産数が減っても、総人口に影響が出るほどにはならないとタカをくくっていたのだと思う。

しかし、それがまさに日本の人口が限界点を迎えたころに行われてしまった。おそらくそれが現状をもたらしたのだろう。

だから、国がいくら対策を打っても人口が増加に向かうことは、日本の人口が5000万人を下回るぐらいにならないと厳しいかもしれないな。そのくらいになって社会構造が変化すると人間の意識も変わって来るだろう。

だが、人口の急減は急増と同じぐらいのトラブルをもたらす。だから、やはり若い人には結婚して子供を作るという選択肢を中心に据えてもらいたい。

俺は非婚も同性婚も、子供を作らない/できないのも、もちろん子だくさんも離婚再婚養子縁組、場合によっては近親婚も、たいていのモノは許容する考えを持っている。

しかし、飽くまでそれらはマイノリティであり、結婚と二人以上の子供と言うのが基本にあるという意識は若い人たちに持ってほしい。どういうことかと言うと、自分のスタイルは好きにすればいいが、基本のスタイルを採る人に否定的にならないでほしいということだ。

そして、少子高齢化の問題は個人の意識にこそ原因があるのであって、政治的な要因はあくまで補助的なものにすぎないということだな。実際問題、人口動態に影響を及ぼすほどの政策を継続して長期間行えるような政治家が日本に一人でもいたら、この国はもうちょっと良い国になっていただろう。

だから、少子高齢化を政治の問題にすり替えて政権批判をしている向きは、やはり自分の金儲けのためにやっていると考えるくらいのリテラシーを持っても良いんじゃないかと思う。

ま、余談だが、経済的・時間的な問題から考えて、携帯電話と言うものが世の中に登場しなかったら、もうちょっと少子化は遅れたかもしれないなと想像することもあったり。(笑)






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解散総選挙、全政党の馴れ合いに値打ちを感じない

解散総選挙が決まったようだが、なんともブサイクな話である。

正直言って、消費増税の後にどこかの政党が自民党の不作為について突っ込んでくれていたら、今度の選挙はそこに投票する可能性もあった。しかし、見事なまでに自民党の政策に乗っかって自分たちの利権をあさる政党ばかりで話にもならない。

現在いまひとつ我々の懐具合がよろしくないのは消費税が増えたことによると思うかい?

まぁ、少なくとも財布から出てゆく金が増えたのは事実だからそれも影響はあっただろう。しかし、そうだな、主に日常の買い物をされる人ならほかの原因を感じてるんじゃないだろうか。

そう、増税に連動して起こった便乗値上げについて、政府は取り締まりや指導を行っていない。それだけではなく野党も便乗値上げについて政府や与党に対してなんらの働き掛けも行っていないのだ。少なくともマスコミに大きく報じられることはなかった。

実際によくある例として、増税前は税込100円だった商品が、増税後は税別100円になったと言う例は非常に多く見受けられているんじゃないだろうか。


100円だと端数の部分が目立たないのでちょっとリッチに1万円で見てみよう。5%時の税税込1万円は本体価格9524円だった。それが増税を機に本体価格1万円に値上げされたとすると値上げ幅は476円、率にして5%。一方で税率は3%のアップだったわけで本来なら税込で286円の値上げ幅になるはずだったものが税込で800円のアップになったわけだ。消費増税に比べて便乗値上げの幅の方が大きいと言う事になる。

もちろん全部の商品が便乗値上げされたわけじゃないので、おしなべた場合の数字は分からないが、それがわからないこと、つまり調査して発表されていないこと自体が政府が仕事をしていない証左と言えよう。

ではこれほど判り易い政府の不作為をなぜ野党は追及しなかったのか。泡沫政党はともかく民主党や共産党は声だけはでかいのだから聞こえてこないのはおかしい。

中間所得者層に手厚い保護を行う税制を公約に据えようとしている民主党だが、その党首、海江田万里氏は政権にあった時代に「年収1500万円のサラリーマンは中間所得者だ。」と言い切っている。サラリーマンと自営業者は所得の計算も違うが、こうした便乗値上げを行った中小の小売業者の経営者などは多くが「世間の感覚とは乖離した『中間所得者層』に属する人」だろう。

全国にある民商と政策上の共闘関係にあるのは日本共産党だ。彼らにとってお得意様の民商加盟企業が損をするような追及は行えないと考えるのが自然だろう。

とどのつまり、どの政党も消費税の増税や減税なんてどうでもいいのだ。要は自分たちが議席を得て甘い汁を吸いたいだけってことだな。


俺は消費税増税に賛成する立場でそれについてエントリも書いたが、結局10%への増税は延期になった。それでも、二回目の延期はなく法改正を行うとしたこと、以前から俺が主張している複数税率の導入に積極的なことなど、具体的な方針を提示したのは悲しいかな自民党だけなので、今回も自民党に投票することになるんだろう。

だれかまともな政治家が出てきて、俺に自民党以外に投票したくなるようにしてくれないかな。

ってことで何も画像がないのも寂しいので策士・・・錯視画像でも。

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