文句の垂れ方

アメリカ次期大統領がトヨタのメキシコ工場にイチャモン付けてることが話題になっている。

 

まぁ、アメリカ大統領なんだから、アメリカの利益を第一に考えるのは当然だろう。そのアメリカの利益をどうやって手に入れるかと言う方法論が、大統領になる人の考え方でいろいろ変わるだけだ。

 

トヨタだって世界のトップを争えるだけの企業なんだから、そんなことは当然織り込み済みだろうし、市井の人間としては、今後トヨタがどんな風に対応してゆくかのお手並み拝見と言うことで良いと思う。

 

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どこでやってたのかは知らないが、なかなかにナイスなコスプレだ。

 

プラカードの「ローマ帝国を再び偉大にしよう 」はもちろん次期大統領への強烈な皮肉だな。

 

 


 

そして、下の小さな文字で書いてある部分は「ハドリアヌスの壁を再建せよ」だ。もちろんトランプ氏が打ち出している「メキシコとの間の国境の壁」を意識している。

 

ハドリアヌスの壁は、世界文化遺産にも登録されている1900年ほど前の建造物で、ケルト人がローマ帝国の領土に侵入してこないように建造された、イギリスにある防塁だ。現在のイングランドとスコットランドを仕切るように建てられている。

 

このレイヤーは、トランプ氏の政策がいかに時代遅れであるかを皮肉っているんだな。

 

こうした文化的な方法で行われるアピールは、がなり立てる反対運動よりもジワジワ効いてくると思うぜ。

 

 


 



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原発反対

停止していた原発の再稼働が続いている。そして、それに反対する人たちもたくさんいる。

 

結論から言うと、原発に反対する人たちが、原発に対する批判しかしないから、原発再稼働に拍車がかかっているという部分は否定できない、と言うか大きいだろう。

 

なぜ、代替発電装置の設置を行わない電力会社を批判しない?

 

批判しどころが間違っている。なんでも反対すれば良いというのは、半世紀前のノータリン左翼からの伝統芸能か?批判すべきは積極性ではなく消極性なのだ。原発再稼働は積極的な動きだから、批判するのは無意味だし害がある。そうじゃなくて、代替発電装置の一日も早い設置と稼働を行わないのは間違っていると、その消極性を批判すべきなのである。

 

代替発電装置を設置しないという消極性をごまかすために、原発再稼働の力を入れるのは間違いであるという方向性を持たずに、やみくもに原発反対では、反対運動そのものが「運動のための運動」になって、野党政治屋どもに利用されて終わる。そんなことは半世紀前に散々見てきたんじゃないのか?

 

311以来電力不足が叫ばれた際に、最も現実的な代替発電であるものを早く設置しろと言う圧力を国民の声として送り続ければ、今日の原発再稼働の話はなかっただろう。原発自体は二酸化炭素を排出しないが、原発の維持管理には莫大な量の二酸化炭素の排出がある。パリ協定に出遅れたのも実際はそれがわかっていたからなんじゃないのか。

 

はっきり言う、太陽光発電を含めた再生可能エネルギーは、現段階では所詮「夢のエネルギー」にすぎない。そんなものにうつつを抜かしているから政治屋とか利権屋とかに良いようにあしらわれてしまうのだ。再生可能エネルギーは、安定供給に向けての研究段階にあるだけで、まだまだ実用化には程遠い。

 

実際に、最も二酸化炭素の排出量が少なくなるのは、高効率コンバインドサイクル火力発電だ。発電機のメーカーも、電力会社も、こそっと宣伝してるんだぜ。この発電方式だと、従来の火力発電の半分の燃料と二酸化炭素排出量で同じ量の発電ができる。

 

しかも、小型軽量の発電機を並列運転できるから、設置に時間もかからないし、設置のための工事も非常に短期間で間にあう。工事が短期間だということは、重機から出る二酸化炭素も少ないってことだ。

 

こんなのは、ぶっちゃけ当たり前の話なのに、誰もそれを推進しない電力会社を批判しないのだ。

 

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まったく、ドコを見てるんだよって話だな。

 

 


 



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こころ

宇都宮で自爆によって何かを訴えようとした高齢男性の話題だ。ご本人が亡くなっているから、本当のところはどうだったのかは判らない。ネット上のブログなどに残された日記のような物も、今となっては推定の手掛かりにしかならない。

 

だから、原因とか責任とかは横に置いておいて、俺が気になったことを少し。

 

まず、「元自衛官」という肩書の報道だ。世の中でリタイアした人の肩書を報道することは普通なんだろうか。今回は爆発物が使われたことから、思考停止のマスコミが「自衛隊出身だから爆弾を作れた」などと考えたのかも知れない。あるいは、さらに悪質なこととして自衛隊に対するネガティブキャンペーンなのかもしれないな。

 

例えば、72歳の男性が強姦致傷事件を起こしたとして「元毎日新聞記者の」と言う肩書を付けて報道するだろうか。72歳のテレビ局を退職した人が強盗殺人を行ったとして「元NHK職員の」と報道するだろうか。普通は「無職の」で片付けてないか。これが退職して1年以内くらいであれば可能性も、その意味合いも否定するものではない。

 

しかし、いくら現役時代には二佐(国際的には中佐と呼ばれる上級士官)だったからと言って、退官後10年以上経っていると言うのに、それはおかしいだろう。

 

爆発物を作る知識だが、義務教育で真面目に理科を勉強した子なら、15〜16歳で誰でも簡単に作るだけの知識はあるはずだ。基本的には可燃物に酸化剤を加えて、燃焼速度が速まるように成型し、密閉可能な硬い容器に詰めるだけで良い。バカが面白半分に造るといけないので具体的には書かない。

 

そして、殺傷力を強めるために飛翔物を詰めるのは、別に自衛官でなくても、この人のような「腹腹時計」を良く知る世代なら常識と言っていいだろう。ただ、気になるのは、飛翔体として釘のほかにビー玉が入っていたと言う情報があることだ。

 

釘は殺傷力を高めるのには効果的だし、日本の左翼だけの専売特許ではない。どこのテロリストでも使っている。しかし、ビー玉を入れると言うのは軍人の発想じゃない。どちらかと言うと怨念を感じるな。ビー玉も爆発で砕けて釘と同じように被害者に突き刺さる。

 

しかし、釘とは違って、レントゲンに写りにくいのだ。もちろんデジタル処理したりCTなどを使えばまったく映らなくもないが、釘に比べればはるかに見つけにくい。

 

この人は、自分の置かれた状況を世間に訴えたかったらしいと聞き及んでいる。これで数人が死んだとか怪我をしたとかいう程度の事件で終わったら、一週間もすれば世間は忘れ去ってしまう。それに比べれば、長い間被害者が苦しんでいると言う事実を残せば、自分の訴えたかったことが、世の中に広まるチャンスが増えると考えたんじゃないだろうか。

 

それだけを考えると、わがままな爺さんだったように見えなくもない。しかし、報道によると靴下に遺書を入れていたとか。この人は、元軍人として爆死した人間の遺体がどんな状態になるかを知っていたから、靴下に遺書を挟んだのだろう。五体がちぎれ飛んでも、靴下の中なら本人の遺書として伝わると考えたのだと思う。

 

事の是非はともかく、これだけの怨嗟・呪詛を残して自爆するほどの覚悟を、高齢者に持たせたと言うことに恐怖を感じるよ。

 

 





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栄枯盛衰

1940年代後半2010年代広島デトロイト

 

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ど〜してこうなった、って思いはあるだろうな。
 

黒人が悪いわけじゃないとは思う。確かにデトロイト暴動で、白人がデトロイトから郊外に移動したっていう要素はあったけれど、デトロイトで黒人が暴動を起こした1967年には、まだまだデトロイトは良く儲かっている街だった。

 

むしろ、犯人は1970年代にビッグ3がクリアできなかったマスキー法を、クリアしてしまったホンダとマツダかも知れないな。

 

日本がこうならないようにするにはどうしたら良いのか。そろそろ真面目に考えても良いだろう。

 

 





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平和主義

猫は平和主義者だ。食料が足りていれば争いを好まない。

 

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けれど、テリトリーの監視は手を抜かないし、無断でテリトリーに侵入したものには容赦なく先制攻撃を仕掛けて撃退する。

 

そこに一切の躊躇も遠慮も打算も存在しない。

 

猫以下の存在に落ちぶれないようにしたいものだ。

 

 





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政治家の本分

最近、自民党方面からいくばくかの馬鹿が発生しているみたいだが、まぁそれは個人の資質によるところも大きいので、その辺はいいだろう。←いいのか?w

ま、奴隷云々はマスコミが捻じ曲げたネタだから、丸山さんはマトモだぜ。ウチの地元、京都からちょっとさ…orz

気になっているのは、安倍総理とその側近の経済閣僚だ。順を追って説明しよう。

昨年末、一旦上がった株価がここに来てエラくへこんでるよな。でも、それって当たり前の話だと思わないか。

なぜ昨年末までに株価が上昇したのか。それは国際情勢もあるし、円安のおかげで日本企業がある程度体力を取り戻したことが評価された部分もあるだろう。でもちょっと考えてみてくれ。

株が安い時に円安になると言うことは、ドルを持っている海外の投資家は円を買って、それで日本株を買うよな。例えば1200円の株があったとして、一番素早く反応した投資家はが1ドルが120円の時にその株を10ドル相当の円で買えることになる。そして円安の時に、日本企業の基礎的条件がしっかりしてくれば、株の値上がりを招く。

同じように日本企業に投資するために、他の投資家たちも参入してくれば円が上がってくるから、参入が遅れた投資家はドル建てで見た場合、少し割高に買うことになるわけだ。

で、仮に株が1210円に値上がりして、1ドル110円になったとすれば、1210円は11ドルになるから、最初の投資家は10円の株の値上がりに対して1ドルの利益を得ることになるわけだ。つまり、円安に対して株高が少し遅れて発生し、円高に対して株安も少し遅れてついてくるわけだ。んでもって、円高に振ったとしても、今のキナ臭い世界情勢を見れば「有事のドル買い」が起こるのにそう時間はかからない。そのリズムを狙えば、ドルで商売してる連中は日本市場でいくらでも儲けられる。

しかし、それには日本企業の基礎がしっかりしていなければならない。


さて、昨年の株高の時に、安倍政権は自分たちの政策の順当性をしきりにアピールしていたが、それは間違いだろう。上のような流れで、円安と株高で日本企業が業績を回復すれば、基礎体力がついたのを見計らって海外の機関投資家が遊びに来るのは、経済政策を担当するような連中なら見えているはずだよな。

もし、あの段階で安倍総理が「日本企業に体力がついて来たら、海外の投資家たちが日本市場にやってくるので、一時的に株価が下がることもあるだろう。しかし、それは日本企業の業績回復の裏付けがあってのことだから、むしろ喜んでほしい。」とでも言っておけば、現在のような乱高下も、冷静な国内投資家たちのおかげで少しはましになっただろう。

第一、安倍政権が盤石になるいいチャンスだったんじゃないだろうか。


安倍総理の周辺は言葉に無頓着な連中が多すぎるのかもな。

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あるいは安倍政権が長続きしてほしくないとか。獅子身中の虫だな。w

だいたいが、政治家って美味いコト言って、下々の庶民をたぶらかすのが本業じゃないか。本業をおろそかにしちゃ、良い商売ができないぜ。(笑)






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TPPから生命を守る

最近はTPPの問題もあまり話題にならなくなってきたようだ。

TPP自体は、国際化の流れの中で必要悪とでもいうべきものだから、妥結したこと自体は歓迎したいと思っている。しかし、各国とも交渉の中で絶対に譲れない物と言うことをそれぞれ腹の中に呑んでいるだろう。

日本にもそれは必要だ。

それぞれの業種に就いている人たちから見れば、己が仕事こそ守るべきだと考えているだろうが、それは状況次第で泣いてもらう必要も出るだろう。俺自身、技術系の仕事をしていた時代に、中国にどんどん仕事を奪われ悔しい思いをした。と言うか、最終的に勤務先がなくなったわけだが。

その時、政府は逆ザヤを食わせてでも農業を保護したのに、工業系の仕事には、何のセーフティネットも準備してくれなかった。

食糧安全保障の観点から言えば、第一次産業は守るべきだと言うのが本来の考え方だとは思う。しかし、その時のことがあるので、農業については米も肉も輸入ウェルカムって思ってる。ま、ちょっと私怨が入ってるが。w


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絶対に外国に譲ってはならないのは、特にアメリカに譲ってはならないのは健康保険制度

はっきり言って、もう一度真珠湾やらかしてでも、国民皆保険・政府管掌での健康保険制度だけは譲ってはいけない。健康保険制度をアメリカのハイエナ保険会社に譲り渡すと言うのは、真珠湾抜きで一方的にヒロシマ・ナガサキを喰らう以上に悲惨なことになるぜ。

取り敢えず、救急車で運ばれる途中でATMに立ち寄って金を下さなきゃ病院にも行けないと言うことはヤだろ。w

 
 


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今日の二十四節季  2月19日 雨水 (うすい)
「陽気地上に発し、雪氷とけて雨水となれば也」


今日の七十二候 2月19日 土脉潤起
 



            

国際社会が下した日本の評価?

昨日に続いて今日も宗教のお話。ただし、今日のはもっと生臭いナントカ教(笑)の話だ。
昨日の朝ブログを更新して、表示確認のためスマホで自分のブログを見てみる。

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Googleの広告窓に「イスラム教に改宗する」と。ん〜…気になる。ってことで、URLが書かれていたのでPCで表示してみる。

最初は英語のページが開いたが、言語選択があったので日本語を選択。




えっと…なんと言うか…日本には宗教法人日本ムスリム協会と言うちゃんとした組織があるのだが、それとはまったく異なるURLだ。

ぶっちゃけ、無茶苦茶ぁゃしぃ。w

もしかして、「身体に太いベルトを巻いてスイッチを押すだけの簡単なお仕事です。」のスタッフ勧誘じゃないだろ〜な。^^;;;




んでもって、これがその言語選択画面。

英語が筆頭に来るのは、まぁ世界標準だからいいとしよう。2番目がフィリピンのタガログ語。英語で書いてもタガログ語で書いても"Tagalog"だ。3番目は"Español"、4番目が"Português" 、スペイン語とポルトガル語だな。もちろんスペイン語・ポルトガル語表記。

さらに"Deutsch"、"Français"、言うまでもなくそれぞれの言語で表記したドイツ語とフランス語だ。でもって、
简体中文は大陸側の中国語。ここまでがそれぞれの言語で書かれた様々な言葉だ。

一方それ以降のロシア語・日本語・イタリア語・ルーマニア語は英文表記になっている。

注目したいのは順番とその言語が使ってあるかどうかだな。

例えば、2番目に入っているタガログ語はフィリピンの言語だが、タガログ語
の母語人口は2000万人余り、世界中探してもタガログ語を使う人は1億人に満たない。

にもかかわらず、世界3位の母語人口を持つスペイン語や6位のポルトガル語を抑えてこの位置にいるのは注目に値するだろう。タガログ語は母語人口でも話者数でも、ベスト20にも入っていない。

母語人口は16位と比較的低めだが、使用者人口はベスト10入りしているフランス語や、母語人口10位のドイツ語も、まぁ妥当な順位だな。

一方、圧倒的1位の中国語は低い順位に甘んじている。また、母語人口世界7位のロシア語や9位の日本語、19位のイタリア語に至っては言葉の名前すら英語表記されちゃってるし。

同じように英語表記されているルーマニア語だが、母語人口は2000万人余り。タガログ語といい勝負だ。世界5位のアラビア語は必要ないとしても、なんで世界4位のヒンディー語が入ってないのかも謎だし。


俺には、この一覧がリスクの高低を表しているように見えて仕方がない。飽くまで個人的な感想だが、少なくとも数年間は旅行先としてフィリピンや、そのすぐお隣で世界最大のイスラム教国であるインドネシアを選ぶのは避けた方が良いだろう。

特にフィリピンは要注意だと思う。フィリピンと言う国が悪いんじゃなくて、ターゲットにされている可能性が高いから、巻き添えを食わないようにっていう意味でだ。

でもって、ハイリスク群が中国語まで、準ハイリスク群がその下の4つ、その他の言語を使う国々は、中〜低リスクと見ればいいのかもな。

まぁ、ブラジルはちょっと余計に注意した方が良いだろう。ポルトガル語の横に描かれている国旗はブラジルだからな。w

世界平和なんて望むべくもないが、今年こそ世界が安全であってくれと願わずにはいられない。







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自転車の交通違反

自転車の運転者に対して、懲役3か月または5万円以下の罰金・・・の可能性が結構あるかもしれない場所。

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運転免許を持っている人なら、知らない人はいない標識。一方通行と進入禁止の標識だ。裏側の三角は一時停止か横断歩道の標識だろう。

この標識のある交差点から運転して入って行くと違反行為で摘発される。

自動車やバイクなら反則金5000円(原付)〜9000円(大型車)と、反則点数2点の行政処分が下る。

一方、自転車だと交通反則通告制度の対象外だから、切符を切られたが最後、いきなり刑事処分で、裁判所に行って簡易裁判の手続きの上5万円以下(大抵3〜4万円)の罰金を支払う羽目になる。

でも、いままで自転車の一方通行違反なんて聞いたことがない人がほとんどだろう。




それは、これが理由だ。

上の標識は駅前ロータリーの出口だが、一般公道として扱われているので道路交通法の適用範囲内だ。しかも歩道が広く整備されていて自転車も充分通ることができる。

だから、今後取り締まりが行われた場合、いろいろ話題になる可能性があると思うぞ。

自転車だからと横着していると、たとえ中学生であっても家庭裁判所に送られて保護手続きなんてことになりかねない。

自転車であっても道路標識ぐらいは意識して乗ってくれよ。

つか、個人的にはマイナンバーカードを自転車免許としても運用し、交通違反通告制度の対象にするのが良いと思うんだけどね。でないと、軽微な違反でも刑事罰を受けるのが現状だから・・・






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大日本帝国臣民としての祝日?

終戦の日である。

なぜ敗戦の日でなく終戦の日なのかという話題は、今でもちょいちょい聞かれる。そ〜ゆ〜ことが好きなのって、マゾヒストなのかねぇ。(笑)

わざわざ敗戦した日を記念日として記憶するのかい?負けた戦争に対して、後世にその意義を伝えるのなら、無理な戦をおっぱじめた12月8日を記憶にとどめるべきだろう。いや、そういう意味では、敗戦の日ではなく終戦の日である今日を記念日としたことは極めてまっとうで正しい選択と命名だと言えるかもな。

一昨年、コメントいただいたことに対するレスの中でも少し触れたが、敗戦が決まったのはポツダム宣言の受諾を決定した8月14日か、全軍に戦闘停止命令が出された8月16日か、国際的に認められている9月2日の降伏文書への調印の日だということになる。

じゃ8月15日は何なのかと言うと、それは歴史上初めて、
天皇陛下から広くすべての臣民に対して、(録音ではあったが)直接詔書を読み上げられるということが行われた日なのだ。

その時の内容が「終戦の詔書」であったから今日は終戦の日なのだ。当時の大日本帝国臣民、後の日本国国民にとっては、2600年余りの歴史の中で初めて、臣民全員に
天皇陛下からのお言葉を直接賜ったわけだから、敗戦と言う悲しい事実に連動してさえいなければ、本来祝日と言っていいぐらいの日なんだよな。



さて、せっかく安全保障関係でいろいろ言われている時期だから、ちょっと触れておこう。以前のエントリでも「思考停止に陥るなよ」という呼びかけをした。しかし、どうも思考停止した連中の大声だけがよく聞こえてくるのは不愉快だな。

現在の日本には思想信条の自由、言論や出版の自由が保障されている。しかし、それを否定したがる連中が多すぎる。最近では治安維持法や特高警察、大本営発表を復活させたいんじゃないかと思わざるを得ないことが多いのだ。

例えば、ごく普通の市民が、集団的自衛権は認められるべきだと大っぴらに言えるだろうか。場所にもよるが、不特定多数の人がいる場所でそうした発言をすれば、一つや二つは必ず「戦争を肯定するのか」とか「子供が兵隊にとられてもいいのか」という、異次元の反応が返ってくる。

もちろんそうした「考え方」も思想や言論の自由の範疇だから構わないが、それを異なる意見の人に対して攻撃の言葉としてぶつけるのは間違いだ。反対の意見があるなら、自分の意見を主張するのが筋であって、他者の意見を攻撃するのはよろしくない。

日本が軍備を進めるべきだという人がいても、「そういう意見もあるんだな」と受け入れた上で「俺は軍備をすべきではないと考える」と主張することが言論の自由というものだ。

それをせず「お前は戦争肯定主義者だ」と決めつけるのは「非国民」という非難がまかり通った戦時中を彷彿とさせる。

また、報道バラエティなどを見ていると、集団的自衛権を認める方向へ舵を切った政府に対して、「戦争容認」あるいは「戦争を求めている」というバイアスのかかった報道しか見たことがない。

戦後70年の特集番組を見てもそうだ。「二度と戦争を起こしてはならない」のは当然だ。戦後70年、日本人は精神的に去勢され、自分から戦争を起こす能力は完全に喪失している。つまり「戦争を起こしてはならない」とアジる必要など、既にどこにも存在しないのだ。

それより、これから先において最も大事なのは「他国から戦争を吹っ掛けられてはならない」であり「侵略を受けてはならない」である。

そして、戦争を吹っ掛けられたら、国際社会の協調の下これを回避する努力をし、侵略を受けたら即時に撃退しなければならない。国民に対して「戦争を起こしてはならないから侵略されても戦わない」と誘導するのは、敵による戦争行為(宣伝工作)に他ならない。

世の中には「若者を戦場に送らない」と言う宣伝をしている連中もいる。その言葉自体は間違いではないが、それに拘泥すると「若者を戦場ではなく屠殺場に送る」ことになる。いや、若者だけじゃなく、赤ちゃんや幼児、学童や生徒も年配者もすべて虐殺の対象となる。

こうしたインチキを、放送局などがやりまくっている。言葉こそ中立を旨とする報道機関を装ってはいるが、データの見せ方で国民をだます叙述トリックがあまりにも多すぎる。ま、現代の大本営発表なんだよな。安全保障関連法案を「戦争法案」と呼ばれて違和感を感じない人は、すでに大本営発表に騙されている状態だぜ。



詳細は次の機会に譲りたいと思うが、俺は日本国憲法第9条は早く改正した方がいいと思っている。しかし、現行のままでも…強いて言えば実用上不都合はないから、このまま放置してもいいのかなとも思えなくもない。

ちょっと質問だ。自衛隊は違憲だと思うかい?合憲だと思うかい?

違憲だと思うなら、憲法第9条はすでに失効していることを認めたに等しいんだぜ。60年以上も違憲な自衛隊の存続を容認してきたと言うことは、それを違憲と断じる条文そのものが、すでに死文化しているということで、改正手続きを経なくても無視されてしかるべき条文ということになる。

合憲だと思うなら、まずは憲法第9条の条文を見てみよう。

第1項:日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

前半は理念の問題だからOKだ。で、注目は「国際紛争を解決する手段」という部分だな。これまでにもジョークで「国際紛争をおっぱじめる手段としてなら合憲♪」なんて言ってきたけれど、まぁ、それは措こう。

例えば、現在の自衛隊の戦力で中国やロシアと戦争を始めて、もめごとの解決ができると思うかい?敵に日本の権利を侵害させずに、なんとか現状維持する、つまり国際紛争の維持は可能かもしれないが、解決には程遠いだろう。

つまり、国際紛争を解決するための戦争は、起こしたくても起こせないのが日本の実力なのだ。そして、

第2項:前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

国際紛争を解決する戦力とは、敵を殲滅することのできる能力なのだ。少なくとも、敵の権力者に戦争維持よりも降伏の方が好ましいと思わせるだけの実力がないと、武力で国際紛争を解決することなど、とてもじゃないができないのは自明だろう。

つまり、日本の自衛隊はすべての戦力において世界一にならない限り憲法第9条第2項に違背する戦力を持ったことにはならない。この条文を作った時にアメリカが何を考えていたのかは火を見るより明らかだと思う。一言で言えば「アメリカより強くなるのはダメだぜ」ってことなのだ。(笑)







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